建築設備士

建築設備士

建築設備士とは

 建築設備士試験は、建築士法第20条第5項及び同法施行規則第17条の18に基づき、国土交通大臣の登録(登録学科試験及び登録設計製図試験)を受けた登録試験実施機関である財団法人 建築技術教育普及センターが実施しているものです。
 建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設されました。
 建築士法第20条第5項においては、建築士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないこととされています。また、建築基準法による建築確認申請書、完了検査申請書及び中間検査申請書においても、その旨を明らかにしなければならないこととされています。
 建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置づけられています。

 

建築設備士登録制度

登録は、建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)において登録機関として指定された、当協会が行うものです。

 

設備設計一級建築士とは

平成18年12月20日に公布された新建築士法では、設備設計一級建築士制度が創設され、一定規模以上の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることとなりました。

 

工学会設備士とは

(社)空気調和・衛生工学会が主催する建築設備における空気調和、給排水衛生設備の設計、施工、維持管理や教育、研究に携わる方々のための資格。

 

関連法規

建築士法(昭和25年法律第202号)
建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)

 

 

建築設備士エントリー一覧

資格を取得するには
学歴や所有資格により2〜9年の建築設備に関する実務経験を経て、建築士法施行規則に基づき(財)建築技術教育普及センターが実施する建築設備士試験に合格すれば、どなたでも取得できます。建築設備士の試験は、建築一般知識、建築法規、建築設備(空調・給排水・電気)、設計製図などです。受験資格1.学歴を有する者[大学、高等学校、専修学校等の正規の建築、機械又は電気に関する課程を修めて卒業した者]2.一級建築士の資格取得者3.建築設備に関する実務の経験を有する者1〜3それぞれに応じて建築設備に関する実務経験年数...
試験科目
1.第一次試験[学科]建築一般知識、建築法規及び建築設備2.第二次試験[設計製図]設計製図(建築設備基本計画及び建築設備基本設計)試験の詳細については、(財)建築技術教育普及センターのホームページをご覧下さい。
建築設備士の資格をもっていると
建築設備士が資格としてその業務を円滑に遂行できるよう登録制度があります。例えば、建築士事務所が建築物の設計・工事監理を行う場合、建築主に交付する書面に「業務に従事する建築士とともに、建築設備士の氏名」の記載が義務づけられており、その資格者になれます。また、国土交通省の設計業者資格審査においては、一級建築士と同等の資格として扱われます。登録制度について
建築設備士登録制度とは
昭和60年11月に建築士法に基づく建設省告示が出され、建築設備士(建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者)制度がスタートし、試験や講習の難関を経てきた建築設備士が十分に活用される環境が順次整備されてきています。そのためには、誰が建築設備士になっているのか、第三者が容易に知ることのできるシステムが不可欠です。※資格取得等の詳細については、(財)建築技術教育普及センターのホームページをご覧ください。(財)建築技術教育普及センター建築設備士登録制度は、このような社会の要請...